太陽光発電の産業用補助金

 

産業用の太陽光発電

太陽光発電は、個人の住宅用だけではありません。

 

企業が取り組む産業用の太陽光発電も近年大幅に増えているのです。

 

また、経済産業庁の資源エネルギー庁が出している補助金も、住宅用だけではなく産業用にも出されているのです。

 

平成21年度は、このような国の太陽光発電を含む新しいエネルギーに向けた補助金制度や税金の優遇制度などが、始まった年ともいわれています。

 

太陽光発電を導入した家庭や企業への補助金制度だけでなく、余剰電力の買い取り制度も始まりました。

 

住居などで発生する余剰電力は1kW当たり48円、工場や事務所など住宅以外での余剰電力は1kW当たり24円で買い取られるようになりました。

 

補助金制度も、自治体によって異なりますが、企業にむけても支給される自治体が増えました。

 

また、中小企業などで太陽光発電などを導入する場合には、7%が控除されたり、固定資産税が3年間に限り3分の2に軽減されたり等、多くの優遇措置を受けられるようになりました。

 

これらの産業向けの太陽光発電事業の促進に、平成22年度も国家予算から345億円の予算が組み込まれております。

 

この国の産業用太陽光発電に対する補助金制度について見てみましょう。

新エネルギー等事業者支援対策事業

 

この新エネルギー等事業者支援対策事業は、民間企業等を対象に、3分の1以内の事業経費の補助もしくは1kW当たり25万円の補助のどちらか低い額が支給されます。

 

条件としては、50kW以上もしくは複数地点での合計50kW以上の規模の発電であることで、離島の場合は10kWでも承認されます。

 

主に、中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業が対象となります。

 

申込みの窓口は、地域新エネルギー等導入促進事業の業務グループである新エネルギー等促進協議会です。

ソーラー環境価値買い取り事業

 

このソーラー環境価値買い取り事業は、民間企業と公益法人等を対象に、1kW当たり30万円の補助金が支給される制度です。

 

この補助金を受ける条件としては、設備の発電最大出力が20kWから200kWでありかつ、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることです。

 

申込みの窓口は、環境省の地球環境局地球温暖化対策課です。

住宅建築物省CO2推進モデル事業

 

この住宅建築物省CO2推進モデル事業は、民間の事業者等を対象に国土交通省が、省CO2技術導入にかかる経費の半分を補助する制度です。

 

申込みの窓口は、建築研究所の住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室です。

エネルギー需給構造改革投資促進税制

 

このエネルギー需給構造改革投資促進税制は、民間の企業等を対象に、税制・経済産業省が太陽光発電システムを導入した場合に税金を優遇する制度です。

 

太陽光発電システム導入後1年以内に事業に用いた場合、基準所得額の7%相当額の税金の控除もしくは初年度の所得価値の100%を一括で償却するかを選択することができます。

 

基準所得額の7%相当額の税の控除を選択する場合は、大企業の子会社でない会社であり且つ資本金が1億円以下もしくは従業員が1000人以下であることが必要条件となります。

 

申込みの窓口は、所轄の税務署になります。

太陽光発電設備に対する課税標準の特例措置

 

この太陽光発電設備に対する課税標準の特例措置は、民間企業等を対象に、エネルギー需給構造改革投資促進税制と同じく税制・経済産業省が固定資産税の軽減をする制度です。

 

対象となる設備は国の補助金を受けて設置された10kW以上の設備で、その固定資産税の課税標準を最初の3年間に限り3分の2に軽減します。

 

申込みの窓口は、市町村です。

中小企業者向け省エネ促進税制

 

これは国の制度ではありませんが、東京都が実施している税の優遇措置です。

 

この中小企業者向け省エネ促進税制は、地球温暖化対策報告書を提出した中小企業を対象に、設備の取得価額の2分の1を減免する制度です。

 

上限は2000万円に設定されています。

 

申込みの窓口は、東京都主税局課税法人課税指導課です。