太陽光発電システムの設置事業者の選び方

 

全国にある消費生活センターに寄せられる苦情などの相談件数のうち、太陽光発電システムに関するものも多くを占めています。

 

例えば、平成19年度に寄せられた相談のうち、太陽光発電システムに関するものは1,418件で、そのうち訪問販売によるものは1,198件でした。

 

平成23年度の相談件数のうち太陽光発電システムに関するものは3,923件で、そのうち訪問販売に関するものは2,800件もありました。

 

このことからも、訪問販売によって設置した場合トラブルが発生しやすいことが見てとれます。

 

もちろん、訪問販売をする事業者すべてが悪質と言うことはできませんが、消費者側も充分に考慮ができないまま契約してしまうことが多くなってしまうようです。

良い事業者を選ぶ7つのポイント

 

訪問販売であれ、その他の工務店での契約であれ、どのようなポイントを抑えるならば、良い事業者を選ぶことができるでしょうか。

 

良い事業者を選ぶ7つのポイント

  • 経験や実績を証明する文書があること
  • 消費者の質問にきちんと答える業者であること
  • 見積書が細かく書かれている業者であること
  • 太陽光発電パネルの商品や施工に対して詳しい事業者であること
  • 補助金や余剰電力の買い取り制度について詳しい事業者であること
  • 発電プランをきちんと立てる事業者であること
  • アフターケアがしっかりしている事業者であること

 

 

経験や実績を証明する文書があること

 

まずは、口頭ではなく経験や実績があることを施工例や実際の金額の例示などとともに書類で見せてくれることです。

 

訪問販売の場合は特に、せっかく営業員の人が来てくれているのだからと口頭での話をうのみにする傾向があります。

 

あとでじっくり考えることができるように、書類にした実績や経験などの例を渡してくれる事業者が信頼できると言えます。

 

消費者の質問にきちんと答える業者であること

 

そして、消費者側からの質問に対し、誠心誠意答えてくれる事業者を選ぶことも最低条件です。

 

実際の施工に関する不安などの質問に対して「大丈夫ですよ」とだけ答える営業員や販売員の人は信頼に値しません。

 

どこがどうなるので大丈夫なのか、消費者側が納得するまでとことん応えてくれる事業者を選びましょう。

 

契約を急かさない業者であること

 

それ以外にも、契約をしつこくせまる事業者には気をつけましょう。

 

こちらに不安がある状態でも、「契約してから、考えましょう」のように、まず契約ありきの姿勢で押してくる営業員にはきちんと拒絶する姿勢をとりましょう。

 

太陽光発電は一度設置すると何十年も長い間付き合うことになる設備ですので、納得がいくまで話を聞いて疑問点や不安点をなくした状態でないと契約をしてはいけないものです。

 

「とりあえず契約」「仮契約だけでも」などと言う営業員には毅然とした態度をとるようにしましょう。

 

見積書が細かく書かれている業者であること

 

書類を確認している営業マン

見積書の明細がきちんと書きこまれていることも、良い事業者を見分けるコツになります。

 

あまりにもざっくりした価格であったり、消費者側からの値下げの要求にも極端な下げ幅で応じたりする業者は、最初に書かれた価格が根拠のないものであるということができます。

 

明細が細かく書かれてあることとその価格の根拠も書いてあるならば、値下げの要求などもしやすくなりますし、安心して契約することができます。

 

明細がきちんと作成されているならば、余計な設備や機器類が入っていないかもチェックすることができます。

 

一つ一つの機器類をチェックして、どのような意味で購入する必要があるのかを尋ねるようにしましょう。

 

そして本体となる発電モジュールやモニターなどの型番なども確かめましょう。

 

説明では最新のモジュールを使用すると言っていたのに旧式のものが書き込まれていたり、パネルの枚数が説明と異なっていたりする場合もあります。

 

あとで問題にならないように、メーカーのパンフレットなども参照しながら明細の項目もきちんと確認しましょう。

 

また、国や地方公共団体の太陽光発電システムに関する補助金制度を利用する際の、書類作成や代行申請の手数料が不当に高く見積もられている場合もあります。

 

なぜ、この価格なのかなど納得がいくまで尋ねる必要もあります。

 

価格に見合わないと感じた場合は、自分で申請してみるなどの案を事業者に持ちかけることもできます。

 

また、諸経費と漠然と記されていることもあります。

 

諸経費の内訳と、それぞれの費用を明快に答えられる業者は信頼できると言えます。

 

太陽光発電パネルの商品や施工に対して詳しい事業者であること

 

太陽光発電を取り入れる大抵の消費者が、人生において初めての太陽光発電システムの導入であります。

 

分からないことや、教えてほしいことをたくさん抱えていて当然です。

 

施工についての疑問や、太陽光発電パネルの選び方など聞きたいことに全てスムーズに答えてくれる業者が好ましいのは言うまでもありません。

 

商品のメンテナンスや、発電効率、商品の違いやメーカーによる特徴など、太陽光発電装置を取り入れることで生じる疑問全てに詳しい事業者を選びましょう。

 

補助金や余剰電力の買い取り制度について詳しい事業者であること

 

国や地方公共団体から受けることができる太陽光発電装置の設置に伴う補助金について、詳しく教えてくれる事業者を選びましょう。

 

この補助金制度は申請書類や申請時期など、把握しておくべきことや提出書類も多いので、これらの制度に詳しくない事業者に依頼してしまうと、最悪の場合補助金を受けられないこともあります。

 

また、この国の補助金制度も地方公共団体の補助金制度もよく変更されますので、設置時期での状況を把握していないならば申請できない可能性もあります。

 

また、同じことが余剰電力の買い取り制度についても言えます。

 

この制度も買い取り機関や買い取り金額などが変更されることが多いので、きちんと把握している業者に安心して任せたいものです。

 

発電プランをきちんと立てる事業者であること

 

屋根の大きさではなく、家族構成や希望する発電量などに合わせて、綿密な発電プランを作成してくれる事業者が好ましいでしょう。

 

太陽光発電システムの設置10年後からは、余剰電力の買い取り措置はなくなるので、使用する電力に合わせた発電量が望ましいです。

 

きちんと一つ一つの家庭に合わせてプランを立ててくれる事業者を選びましょう。

 

アフターケアがしっかりしている事業者であること

 

初期投資が高く、使用期間も長い太陽光発電システムを導入するにあたり、アフターケアがしっかりしていることは必要条件の一つと言えます。

 

太陽電池モジュールのメーカー保証もありますが、それ以外に事業者独自でアフターケアやメンテナンスなどを提供してくれるのが信頼もでき、望ましいです。

トラブルが起きた場合は?

 

契約をしたが、やはり納得ができないので解約をしたいということも起こるかもしれません。

 

このような時は、『クーリングオフ制度』が利用できますが、このクーリングオフ制度も全ての契約において可能ではないので、どういった時に利用できるかを知っておく必要があります。

 

クーリングオフ制度は、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提携誘引取引、特定継続的役務提供の場合に利用できます。

 

それ以外の場合、販売店での契約の場合には、契約後すぐであっても適用されません。

 

訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供の場合は契約後8日以内であれば解約することが可能です。

 

また、連鎖販売取引や業務提携誘引販売の場合は契約後20日間以内であれは解約できます。

 

クーリングオフ制度適用の期間外であっても、契約書を受け取っていない場合は解約することができます。

 

また、事業者からクーリングオフができないなどの嘘の説明による脅迫行為などがあった場合もクーリングオフの対象となります。