国で実施している太陽光発電の補助金システム

 

太陽光発電のシステムを導入する際に、経済的な助けになるのが国の補助金制度です。

 

都道府県や市町村でもこの補助金制度を実施しているところもありますので、購入する際には業者に尋ねるかネットや役所の窓口を活用して、この優遇制度を最大限に生かしましょう。

 

また、国の制度もいままでも何度も変更されていますので、購入する際には受けることができるのか必ず確認するようにしましょう。

 

 

平成27年度は実施されません。

 

太陽光発電の補助金の計算法

 

補助金

2012年度の国の補助金制度について見て行きましょう。

 

太陽光発電システムに対する補助金制度は設置一か所あたりではなく、発電量と設置システムの購入金額に対して金額が決定されます。

 

このシステムの購入金額には太陽電池モジュールだけでなく、架台、パワーコンディショナー、その他設置の工事に関わる費用はすべて含まれます。

 

設置するシステムにかかる費用が1kw当たり3.5万円から47.5万円の場合、1kw当たり3.5万円が支給されます。

 

また、設置するシステムにかかる費用が1kw当たり47.5万円から55万円の場合には1kw当たり3万円が支給されます。

 

支給される発電量は9.99kw以下と設定され、たとえ10kwの発電量を見込めるシステムであっても、9.99kw分しか補助金は支給されません。

 

これは住宅に太陽光発電システムを導入しようとしているなら個人、法人を問わず、また共同出資している建物であっても対象者となることができます。

 

太陽光発電システムを導入した賃貸物件を第三者に貸す場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶ必要があります。

 

また、新たに太陽光発電システムを設置する場合に限られ、排出削減事業についての実施に関する意思の表明をする文書にサインする必要があります。

 

太陽光発電システムを導入すれば全てが対象になるのではなく、そのシステムで生産される電力が設置される住宅内で消費され、なおかつ連係された低圧配電線に余剰電力が逆流されるように配線されたものに限ります。

 

また、システムの値段が1kw当たり55万円を超える高額のシステムに補助金は交付されません。

 

そして連係される太陽電池モジュールもパワーコンディショナーも未使用の新品であることが必要条件になります。

いつ太陽光発電に切り替えるべきですか

 

設置価格は、大抵の家電がそうであるように徐々に下がってきています。

 

ですが、国や地方自治体の太陽光発電の設備設置に対する補助金は年々減少していますので、待てば待つほどメリットが大きいとは言えません。

 

例えば、2009年には発電量1kw当たり、システム単価が70万円以下の場合に同じく1kw当たり7万円の政府からの補助金が支給されました。

 

ですが、2010年には発電量1kw当たりシステム単価が65万円以下に限り1kw当たり7万円の補助金の支給と変化し、2011年には、発電量1kw当たりシステム単価が60万円以下のシステムに限り1kw当たり48,000円の補助金の支給と、大幅に補助金が削減されました。

 

また、余剰電力の買い取りも、2011年の3月までは1kwあたり48円で買い取られていましたが、10年固定で42円に引き下げられました。

 

2011年以降は徐々に買い取り価格をさらに引き下げ、24円まで引き下げることを目標にしていますので、待っていても上がることはないと言えそうです。

 

補助金や余剰電力の買い取りに魅力を感じて、太陽光発電を設置しようと考えているなら、少しでも早く導入するのがメリットも多くなると言うことができるでしょう。

太陽光発電の補助金の申請方法

 

国で支給される太陽光発電に対する補助金の申請と交付は全てJ-PECと呼ばれる一般社団法人太陽光発電協会の中の組織である太陽光発電普及拡大センターが請け負っています。

 

申請はたいていの場合は施工業者や家屋の新築に合わせる場合は住宅業者が代理でします。

 

このように業者に委託する場合は書類の記入漏れや申請時期などを間違える等は起こる確率は低いですが、個人でする場合は記入漏れや押印漏れがないことと、申請を太陽光発電システムを設置する前にすることを忘れないようにしましょう。

 

設置前に申請し受理され、交付決定通知書を受け取って初めて工事に着工することができます。

 

そして、実際に工事が完了して太陽光発電システムを稼働してから補助金交付の申請を行い、申請書と実績報告書を提出し、書類に不備がないことを確認してから補助金が支払われます。

 

申請書を提出し、補助金を受け取るまでには最短で2カ月かかります。

 

その間は施工代金は一度建て替える必要があります。

 

また、申請が受理され、補助金を受け取った太陽光発電システムは、法定耐用年数である17年間は個人で処分することができません。

 

どうしても家の建て替え等で処分する必要が生じた場合は、事前に太陽光発電普及拡大センターの承認を得る必要があります。

 

国の補助金は太陽光発電普及拡大センターが管轄していますが、地方公共団体の補助金についてはそれぞれの異なる管轄で実施していますので、設置する都道府県や市町村のホームページなどで確認しましょう。