事業者が太陽光発電を導入する理由とは

 

経済産業省によれば、平均的な大きさのオフィスビルの消費電力のうち48%がエアコン等の空調システムが占めています。

 

空調システムを見直すだけでも、事業者にとって大きな節電を期待することができるのです。

 

また、空調システムだけでなく、太陽光発電システムを使用していると言うことで企業としてのイメージの向上にもつながる場合もあります。

 

太陽光発電システムを利用していると言うことは、その事業者が地球の温暖化を自分自身の問題として受け止めていることに他なりません。

 

そのような環境意識の高い会社や事業者が増えてきたということが言えます。

 

現在、住宅だけでなく、事業者も太陽光発電を導入するケースが増えてきました。

 

なぜ事業者も太陽光発電を導入するのか、導入した事業者の具体例を見ながらその理由を考えて行きましょう。

セブンイレブンジャパンの場合

 

2009年に日本フランチャイズ協会は、地球温暖化対策の取り組みとして3年後をめどとして日本フランチャイズ協会に属する店舗1500に、太陽光発電のシステムを導入することに決めました。

 

その先陣を切ることとなったのが、セブンイレブンジャパンです。

 

セブンイレブンジャパンは、日本フランチャイズ協会の宣言を受けて、2年以内に200店舗に太陽光発電システムの導入を実現しました。

 

それぞれの店舗に5kWのシステムを設置することで、店舗ごとの消費電力量の3から4%の発電を目標としています。

 

セブンイレブンなどのコンビニエンスストアの場合、平均して総電力量の17%を冷蔵庫が、16%をエアコン等の空調設備が、14%を照明が占めています。

 

全ての省エネを太陽光発電だけに頼るのではなく、例えば照明は床材として敷き詰められているセラミックタイルの反射率を上げることで蛍光灯の数を減らしたり、照明自体もLEDよりも蛍光灯の方を選択することで省エネ効果を上げたりしています。

 

それらの工夫による省エネをさらに後押しする手段として、太陽光発電の「創エネ」が選ばれたのです。

 

太陽光発電を一気に何百店舗という単位で導入するには、やはりコスト面での大きな負担があります。

 

ですが、これらの太陽光発電パネルを一度に発注することで、一つ当たりのコストの軽減も望めます。

 

また、これらの太陽光発電パネルを中古品などにすることで、さらなるコストの軽減も実現しました。

 

環境にやさしいコンビニエンスストア

このように環境にも優しいコンビニエンスストアの事業者の実現を目指して、セブンイレブンジャパンの省エネそして創エネの挑戦は続いています。

三菱重工の場合

 

三菱重工の事業者としての太陽光発電への取り組みは早く、2007年までにすべての事業所が太陽光発電システムを導入しました。

 

そしてその発電規模も確実に増やしています。

 

各事業所は、太陽光発電の設備が発電する電力量や、二酸化炭素の削減量を社内の担当部署のパソコンを通して、リアルタイムで知ることができるシステムも導入しています。

 

三菱重工が企業を上げて太陽光発電設備の導入を進める理由は、地球の温暖化対策として2008年から2012年の5年間で1990年度に比べて6%の二酸化炭素の削減を目標として定めたことにあります。

 

二酸化炭素の発生量の削減という明確な目標に向けて、太陽光発電を含む様々な取り組みが実施されているのです。

院庄林業の場合

 

院庄林業は、大量消費から資源循環へをテーマとする岡山県の製材メーカーです。

 

「インノショウフォレストくめ工場」を設立する際、屋根を利用して最大出力700kWという大規模の太陽光発電システムを設置しました。

 

この工場は太陽光発電システム導入を前提とした工場です。

 

計画的にそして大規模に実施しているので、小学校などの社会科見学にも非常に多く利用されています。

 

これからのエネルギー問題、環境問題に取り組む子どもたちに見せることで、太陽光発電を知らせる大きな役割を果たしています。